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司法書士は、登記の専門家です。
しかし、登記申請を取り巻く環境は、国の電子政府推進計画のもとで大きく変わろうとしています。私は、司法書士が、今後も登記の専門家であることを自負するのであれば、これらの急速な変化にも迅速に対応することは、当然の責務であると考えております。
当事務所では、最先端のソフトを導入することにより、オンライン登記申請や電子定款作成等、最新の手続を採ることが可能です。もちろん、従来通りの書面申請も大歓迎ですから、お気軽にご相談ください。
なお、登記手続きに関する相談料として1回5,250円をいただきますが、当事務所にて受任した場合には、同額を司法書士報酬から差し引かせていただきます。 |
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登記のオンライン申請とは、どのようなものですか？ |
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登記申請においては、申請書に加えて、所定の添付書面を提出することが要求されます。これらを、紙ベースの現物として提出するのではなく、情報としてインターネットから送信して行うのが、オンライン申請です。
権利証や、古い戸籍等、物理的にインターネットで送信することが不可能なものもありますが、一部の書類のみインターネットで送信した上で、残りの書類は別途郵送することも認められています。
オンライン申請の全面的な普及には、まだ時間を要するでしょうが、法務局へ足を運ぶ必要がないことや、登録免許税について一定の減税措置が為されていることから、オンライン申請をする方も次第に増えています。 |
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有限会社を株式会社に変更したいのですが・・・ |
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株主総会で商号変更の決議（例えば、グレートサンダー有限会社から株式会社シャンティーへ変更）を行うことにより、有限会社から株式会社に移行することができます。費用は、司法書士の報酬に加えて、登録免許税6万円がかかります。
また、株式会社の代表者の印鑑を法務局に提出する必要があるため、印鑑の作成費用が別途必要となるでしょう。
司法書士報酬や詳細な手続に関しては、お問い合わせください。 |
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