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みなさまに多くいただく質問をＱ＆Ａにまとめました。
また、各種業務説明のページにも抜粋して掲載しております。
※Ｑ＆Ａは随時更新していきます。 |
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債務整理をすると家族に取り立てが行ったりしませんか？ |
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あなたの債務の保証人になっていない限り、
あなたが債務整理を開始したからといって、ご家族に請求が行くことはありません。
仮に、請求されたとしても、支払う義務はありません。
不当な請求ですから、その旨はっきりと伝えて断ってください。
それでも、請求が止まらない場合は、司法書士等の専門家にご相談ください。
一方、たとえあなたとは赤の他人であっても、あなたの債務の保証人になっている方がいる場合には、その方に対して債権者からの請求が行われることになるでしょう。 |
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私の借金に保証人がついているかどうかがわかりません。
契約の際に、親の名前を書いたような記憶があるのですが・・・ |
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法律上は、保証人となる方ご本人が、債権者と保証契約を結ばない限り、保証人となることはありません。
しかし、債権者によっては、借金の申し込みをしてきた方に、保証人欄へ親御さんの名前を書くように要求するケースもあるようです。
この場合、あなたが債務整理を開始したことによって、親に対する請求等がされる可能性が全くないとは言い切れません。
御心配ならば、ご自身の信用情報を調査してみられるとよいと思います。
調査の方法その他詳細に関しては、お問い合わせください。
また、単なる連絡先として、親御さんの住所氏名を記載しているケースも多くあるようです。この場合は、保証人として親御さんへ請求が行くことはありませんから、ご安心ください。 |
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ブラックリストとは、どのようなものですか？ |
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金融業者は、融資の審査をする際に、申込者の借入先や債務総額等を調査します。この際に利用するため、業界が共有しているものが信用情報と呼ばれるものです。あなたが、クレジットカードを作るための申し込みをしたり、銀行でカードローンの限度額を設定したりすれば、それらは信用情報に登録されます。
ですから、債務整理をしなくても、金融業者との取引がある場合は、既に信用情報には登録されている、ということになります。 |
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登記のオンライン申請とは、どのようなものですか？ |
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登記申請においては、申請書に加えて、所定の添付書面を提出することが要求されます。これらを、紙ベースの現物として提出するのではなく、情報としてインターネットから送信して行うのが、オンライン申請です。
権利証や、古い戸籍等、物理的にインターネットで送信することが不可能なものもありますが、一部の書類のみインターネットで送信した上で、残りの書類は別途郵送することも認められています。
オンライン申請の全面的な普及には、まだ時間を要するでしょうが、法務局へ足を運ぶ必要がないことや、登録免許税について一定の減税措置が為されていることから、オンライン申請をする方も次第に増えています。 |
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有限会社を株式会社に変更したいのですが・・・ |
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株主総会で商号変更の決議（例えば、グレートサンダー有限会社から株式会社シャンティーへ変更）を行うことにより、有限会社から株式会社に移行することができます。費用は、司法書士の報酬に加えて、登録免許税6万円がかかります。
また、株式会社の代表者の印鑑を法務局に提出する必要があるため、印鑑の作成費用が別途必要となるでしょう。
司法書士報酬や詳細な手続に関しては、お問い合わせください。 |
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私が死んだ後も、ペットが暮らしていけるよう、
財産を遺してあげたいのですが・・・ |
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法律上は物として扱われるペットは、権利・義務の主体となることはできませんから、ペットに直接財産を贈与したり、贈与する旨の遺言をしても、その効果は生じません。この場合、ペットの世話に関して信頼できる方に対して負担付遺贈をしたり、その方との間で死因贈与契約を結んだりする方法が考えられます。
具体的な手続等に関しては、お問い合わせください。 |
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いままでペット飼育可だったマンションが、ペット飼育不可になってしまいました。
現在猫を飼っている私は、出ていかなくてはなりませんか？ |
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マンションの管理規約は、所有者及び議決権の４分の３以上の決議で変更することができます。仮に、変更後の規約に従わずにペットを飼い続けた場合は、管理組合または他の所有者は、飼育の禁止を求めることができ、それでも従わない場合には、飼育禁止の訴訟を起こすこともできます。
以上が法律の規定であり、飼育禁止の訴訟を起こされた場合、飼い主側に厳しい判決が出されることがほとんどです。
現実的な対処法としては、管理組合や他の所有者との話し合いを通じて、現在飼っているペット一代に限って飼育を許容してもらう、等の解決を探ることになるでしょう。詳細に関してはお問い合わせください。
司法書士としてのアドバイスはここまでです。しかし、その前提として、なぜ、マンションの規約が変更され、それに大多数の所有者が賛成したのか、ということを考える必要があります。自分がペットを飼うにあたって、他人に迷惑をかけていなかったか、不快な思いをさせていなかったか等、よく考えてみてください。
ペットを飼う場合には、充分マナーに気をつけて、きちんと躾けもする必要があります。それが、飼い主としての責任ですし、ひいては、ペット自身の幸せにもつながります。ペットだって周囲から存在を肯定され、皆から愛されて生きていきたいでしょうからね。
そして、それでも周囲から理解されない場合には、ペットと共に引越しをしてでも、終生世話をしていくという覚悟や、経済力も必要でしょう。
ペットを飼う（＝命を預る）ということは、それだけ重いことなのだと思います。 |
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司法書士は裁判においてどんなことができるのですか？ |
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司法書士は、裁判所若しくは検察庁に提出する書類を作成し、その事務について相談に応ずることができます。ですから、弁護士等の代理人を付けずに、訴訟等を行う方を、書類作成を通じて支援することができます。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士（以下、「認定司法書士」という）は、簡易裁判所における一定の手続に関して代理人となり、また、その対象となる紛争に関して相談に応ずることができます。
わかりづらいと思いますから、まとめます。
つまり、訴状、答弁書、各種申立書、告訴状等の書類作成に関しては、すべての司法書士が行うことができます。
また、認定司法書士は、簡易裁判所における一定の手続に関して、原告または被告の代理人として法廷に立って、弁論等をすることができます。
司法書士がどこまでお手伝いできるかに関しては、事案に応じて個別の判断が必要となりますから、お気軽にお問い合わせください。 |
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